「NTT法」を巡り対立するNTTと競合各社、禍根を残さずに見直すことはできるのか

ここ最近、「NTT法」を巡って通信各社の動きが慌ただしくなっている。その理由は、政府が防衛費の増額のための財源を確保するため、保有している日本電信電話（NTT）の株式を売却することを検討したことにあり、それを機としてNTT法の見直しに関する議論が急速に進みだしたのだ。 議論が進む「NTT法」の3つの見直し なぜNTT法を見直す必要が出てきたのかというと、そもそもNTT法を改正しなければ政府が保有するNTT株は売れないからだ。NTT法とも呼ばれる「日本電信電話株式会社等に関する法律」は、その名前の通りNTTに関する法律が定められているものである。 NTTは国営の「日本電信電話公社」が前身であり、