総務省が熱を上げる「携帯料金引き下げ」、競争が加速しない理由を歴史から振り返る

先日総務省が公開した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」で、総務省がいわゆる「1円スマホ」などスマートフォンの大幅値引き販売を規制するための新たな規制を打ち出したことが明らかとなった。そして11月22日には、その実現のために電気通信事業法の一部を改正することが打ち出され、2023年12月27日から新しい規制が適用されることが決まったようだ。 総務省が推し進める新規制の影響 ただ、スマートフォンの値引き規制や中古スマートフォンの販売促進など、総務省が打ち出す規制は全て、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社のシェアが高止まりしている現状を変えたいがためのもの